軽自動車税アップは今後の車事情にどう影響するの?

2013年12月24日の世間はクリスマスイブでにぎわっている頃に閣議で提示した2014年度税制改正大綱に基づき、2014年2月7日に軽自動車税の増税を行うことを決める「地方税法改正案」を正式に決定してしまいました。

 

意外に知っている人が少ないと思いますが、ひらたく言えば、2015年の4月以降に新車として購入する軽自動車の税金が今よりも高くなることが決められてしまっているということです。

 

軽自動車といえば税金が安いからと購入する人が多いですが、それに狙いをつけた政府の役人どもが目をつけました。

 

今までの軽自動車の自動車税は年間に7200円と割安でしたが、2015年4月以降に購入する車はなんと年間に10800円という、今までの1.5倍もの金額になってしまいます。

 

 

今まで自動車税が安く済んでいましたが、普通自動車の税金に近づく結果となります。また、原付バイクの税金も同様に上げられることとなり、年間1000円だったものがなんと倍の2000円に、小型二輪車は4000円から1.5倍の6000円に増税されます。

 

 

政府の言い分としてはアメリカが非関税障壁として日本に対して改善するように言っている軽自動車と普通自動車の自動車税の大きな差を埋めるようにとの要望と、2015年10月に廃止予定の自動車取得税の代わりにあてるための財源にするみたいです。

 

 

前者は軽自動車が税金が安すぎて海外の車が日本で売れないからなんとかしろというアメリカの威圧ですし、後者なんてせっかくなくなった自動車取得税にかわって自動車税を上げるなんていう意味のない行動にしか見えませんよね。

 

 

結果的にこの改正で軽自動車や原付バイクの税金は排気量区分に関わらず全てのものにたいして増税となってしまいます。

 

税金が安くて気軽に乗ることのできた市民の足に対して政府は増税をするということです。また、2015年4月以降に購入した車に対しての増税と勘違いしてはいけません。購入してから13年を経過している軽自動車の税金もなんと上がるようになっているのです。

 

これはすでに決定済みの事なんです。

 

2016年度には購入から13年となっている軽自動車の税金は約20%の増額となるんです。これは燃費が良く環境に良いエコカーへの車の乗り換えを促すための案らしいです

 

軽自動車を購入するのであれば、2014年3月末までに納車が出来るようにすれば自動車税は今の7200円のままでOKです。

 

 

それ以降は税金が上がってしまいます。延期されたものの消費税の増税も決まっていますし、可能なら2015年3月まで、消費税増税前に軽自動車を購入した方が得になりますね。また、2016年に購入から13年以上たってしまう車は買い替えした方が無難と言えます。

 

 

税金が高く燃費効率も悪くなった車は乗っているだけで損をしてしまうと言えます。軽自動車の税金が上がり、普通自動車と税金が近くなったことから、お得感が少なくなってしまいました。

 

 

最近では普通自動車の燃費もかなり良くなっていますし、今後はこの軽自動車税のアップに伴って、軽自動車の購入から、燃費が良くて環境にも良いエコカーに乗る人が増えていくかもしれませんね。

 

 

軽自動車は税金の安さと燃費の良さが売りでしたが、今後は今とは状況が変わってくることは間違いありません。

 

 

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